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任意整理で、住宅ローン・自動車ローン(オートローン)は軽減できるのか?

クレジットカードを利用したローン、ショッピング、リボルビングの取引も、任意整理の手続きを行うことが可能です。

 

ショッピングによる立て替え金や銀行系ローンは、利息はほとんど15%から20%の上限利率で、利息制限法の範囲内での貸付けになりますので、引き直し計算をしても当該業者の借金はまったく減らず、あまりメリットはありません。
この点は、消費者金融からの借金とは異なります。

 

しかし、任意整理をすることのメリットは、利息制限法で引き直し計算をして借金の総額を減らすことだけではありません。
任意整理を行うと、原則として今後の将来の利息をカットすることができることになります。
任意整理をすることのメリットは、今後の将来の利息をカットしてもらえることにもあるのです。

 

利息をゼロパーセントにしてもらうということで、以降の返済はすべて元金に充当され、借金の完済がそれだけ早くなります。
そういう意味では、任意整理をするメリットは確かにありますので、特別な事情がない限り、利息制限法の範囲内で利息をとっている業者についても、任意整理を考えていったほうがいいでしょう。

 

しかし、多くの場合、ローン契約により、ローンを払い終えるまで、商品の所有権はクレジットカード会社にあるとするかたちをとっていることがほとんどです。
その場合は、任意整理を行うことにより、商品はクレジットカード会社に返さなければならなくなります。
特に自動車や宝石などの高価品は,引き揚げの対象となっている場合がほとんどと言えます。

 

ローン支払い中の物を手放したくないのであれば任意整理はできない

自動車ローンでは、ローンが完済までの間車の所有権はローン会社にあります。
任意整理をすると車をローン会社に引き上げられてしまいます。

 

車を手放してでも返済を少なくしたいという場合なら、任意整理をしてもいいですが、仕事で車を使っているなど、車をどうしても手放せないような事情がある場合は、自動車ローンは任意整理の対象から外す以外に方法はなくなります。

 

基本的にクレジットで大きな買い物をして、生活が苦しいので、購入した商品を手放してでも、借金を少しでも少なくしたいと場合には、任意整理を行う意味はあります。

 

しかし、支払いを終えるまでは、購入した商品の所有権はクレジット会社に保留されている場合が多いので、商品を手放したくないと思ったら、任意整理からは外す以外にはなくなります。

 

また、住宅ローンの場合は、購入した不動産に抵当権がつけられているのが通常です。
任意整理を開始すると、抵当権が実行され、不動産が競売にかけられるというリスクがあります。
住宅を手放さなくてはいけなくなるため、任意整理はできません。
不動産を残したいという場合には,個人再生手続を検討することになります。

 

ですので、基本的には、住宅ローンや自動車ローンは任意整理ができないことになります。

 

ただし、直接クレジット会社と交渉することにより、返済期間を延ばしたり、返済の方法(毎月の返済額)を見直してくれる場合もありますから、債務整理については、司法書士などの専門家に相談して行くことが大切です。

 

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